猿でもわかる！？クラウドファンディングの税金について税理士に聞いてみた

対価を目的としている場合は、普通は売上になりますよね。

だから例えば１万円を寄付してもらったらその分のものを何か渡すとか、サービスを渡すとか、そうではなくても、これは普通に売買ということで良いと思います。

寄付型は完全に寄付扱いなので、贈与税になるでしょう。

寄付と贈与は必ず対面と言うか表裏一体なわけなんですよね。

寄付する側の寄付金は寄付金として処理すれば良いんですが、受け取る側の場合は贈与税が当然発生します。

つまりクラファンで寄付を受けてるつもりになっていても、受け取る側には贈与税が加算されることになる…ってことです。

それは110万円が非課税の限度額だからですね。

毎年きっちり110万円ずつ子供名義の口座に振り込めば、税金なしで子供にお金を相続することができるみたいなイメージです。

自分名義だと自分が死んじゃったら相続税の対象になるので、税金がかからないように生きているうちに贈与しようという考えなんです。

経済活動での価格設定は自由競争なので、いくらにしてもいいわけですよね。

基本的な市場価格に比べて著しく高いとみなされれば、贈与や寄付といった扱いになってしまうんですよね。

特に物ではなく形のないサービスの場合は、どちらと決められないと思います。たとえば、コンサルだと人によってやり方が全然ちがいますし、原価というものもないので。

購入型クラファンの場合は、普通にお金を払って物やサービスを買っているので、税金は減らせます。

たとえば、ブロガーがひとりで焼肉に行っても経費にはならないけれど、ブログを教えている生徒さんと行ったら経費になりますよね。または取材だとか。

ただクラファンの場合は事業の範囲内だったら、事業所得の扱いにもなりえるんです。

贈与という扱いにしちゃうとけっこう処理が難しいので、雑所得でやっておくのがいいんじゃないかなぁと思うんですよね。

決まっていないのだとしたら、特に明記されない場合は内税になると思うんですよね。

クラファンで1000万円こえたりすることってあるんですか？

預かったお金に関しては、売上として扱われるわけなので、納税の必要がありますよね。

つまり総合課税として全体の利益に対して課税されます。まあ、なのでそんなイメージでいいかと！

これが寄付系で、贈与税となるとまた複雑になります。

たとえば、最近ビットコインとか仮想通貨がはやっているじゃないですか。

これに関して言えば、お金を預けて利息何％という話があったとして、それに対しての課税のルールも今はあまり決まっていないんですよね。

仮想通貨で決まっているのは消費税だけなんですよ。(この記事執筆時点では売買益には所得税＆住民税も加算される)

ビットコインも同じでもうかったら事業所得と同じ形で申告した方が無難ですけど、規制する法律は何もないんです。今は、まだ。

クラファンだけでなく、最近出てくる新鋭サービスは、税法上取り扱いが難しいところなんです。法整備が追いついてない感じ。

パーマネントトラベラーが捕捉されたとき同様、大きなしっぺ返しがくることもあるかもしれません。その点、慎重に行くほうがいいかもしれませんね。

クラウドファンディングも、プロジェクトオーナーへの入金がまだであっても決済時点で取引が成立しているので、仮にクラファン会社が倒産しても、

• 支援者は決済した支援金を払う義務があるよ

というのであれば、それはもう売上ですね。なので課税対象ですし、役務提供の対象です。

税法上ではそれで対処できますが、役務提供をするかどうか？は支援者との話し合いになります。

あくまで支援っていう「コンセプト」なだけで、やってることは売買行為そのものなんです。

コンサルを受けてお金を払ったけれど、そのコンサル会社がとんじゃったみたいな状況と同じで、それは経費にはできますよ。